どういうワケか、改正するごとに加入者に有利になっていく中小企業倒産防止共済。
（またの名を経営セーフティ共済）
施工からの流れを追ってみましょう。
昭和52年
中小企業等さん防止共済法施工
昭和55年
- 共済金の貸付限度額がアップ（1,200万円→2,100万円）
- 掛金総額の最高限度がアップ（120万円→210万円）
- 掛金月額の最高限度がアップ（2万円→5万円）
- 掛金総額の最高限度額までの積立期間が短縮（60ヶ月→42ヶ月）
- 完済手当金制度の創設
- 解約手当金支給率の改善
?昭和60年
- 共済金の貸付限度額のアップ（2,100万円→3,200万円）
- 掛金総額の最高限度のアップ（210万円→320万円）
- 掛金月額の最高限度のアップ（5万円→8万円）
- 掛金の掛止めまでの積立期間短縮（42ヶ月→40ヶ月）
- 一時貸付金制度、始まる
その後、30年ほどは特に何もなく…
平成22年
- 共済事由に、取引先の「私的整理」を追加
平成23年
- 共済金の貸付限度額がアップ！（3,200万円から8,000万円）
- 掛金総額の最高限度がアップ！（320万円から800万円）
- 掛金月額の最高限度がアップ！（8万円から20万円）
- 償還期間（返済期間）上限の延長（5年から10年※）
※貸付額に応じて指定
5,000万円未満 5年
5,000万円以上6,500万円未満 6年
6,500万円以上8,000万円以下 7年 - 早期償還手当金の創設（早く返すとオトク…だけど、雀の涙ほど）
- 申込金の廃止
平成23年
- 共済事由に「災害による不渡り」を追加
- 共済事由に「特定非常災害による支払不能」を追加
と、平成22年になって急に有利さがアップしたこの制度。
民主党が政権をとっていた時期ですねー。