どういうワケか、改正するごとに加入者に有利になっていく中小企業倒産防止共済。
（またの名を経営セーフティ共済）

施工からの流れを追ってみましょう。

昭和52年

中小企業等さん防止共済法施工

昭和55年

• 共済金の貸付限度額がアップ（1,200万円→2,100万円）
• 掛金総額の最高限度がアップ（120万円→210万円）
• 掛金月額の最高限度がアップ（2万円→5万円）
• 掛金総額の最高限度額までの積立期間が短縮（60ヶ月→42ヶ月）
• 完済手当金制度の創設
• 解約手当金支給率の改善

?昭和60年

• 共済金の貸付限度額のアップ（2,100万円→3,200万円）
• 掛金総額の最高限度のアップ（210万円→320万円）
• 掛金月額の最高限度のアップ（5万円→8万円）
• 掛金の掛止めまでの積立期間短縮（42ヶ月→40ヶ月）
• 一時貸付金制度、始まる

その後、30年ほどは特に何もなく…

平成22年

• 共済事由に、取引先の「私的整理」を追加

平成23年

• 共済金の貸付限度額がアップ！（3,200万円から8,000万円）
• 掛金総額の最高限度がアップ！（320万円から800万円）
• 掛金月額の最高限度がアップ！（8万円から20万円）
• 償還期間（返済期間）上限の延長（5年から10年※）
  ※貸付額に応じて指定
  5,000万円未満　　　　　　　　　　 　5年
  5,000万円以上6,500万円未満　 6年
  6,500万円以上8,000万円以下　 7年
• 早期償還手当金の創設（早く返すとオトク…だけど、雀の涙ほど）
• 申込金の廃止

平成23年

• 共済事由に「災害による不渡り」を追加
• 共済事由に「特定非常災害による支払不能」を追加

と、平成22年になって急に有利さがアップしたこの制度。
民主党が政権をとっていた時期ですねー。

加入していた中小企業倒産防止共済を解約すると支払われるのが、
解約手当金。

まず「解約」というのは次の３つのケースがあります。

解約の種類

任意解約

いつでもできる解約。

みなし解約

個人事業主が亡くなったり、会社を解散したりした場合は、解約されたものとみなされます。ただし、共済契約の承継が行われたときは解約にはなりません。

機構解約

12ヶ月分以上掛金の払込みが滞った場合に、中小機構側から解約されます。
不正行為を働いて、発覚したときにも機構解約となります。

 

気になる解約金は？

で、解約したときには解約手当金が支払われるワケですが、
40ヶ月以上支払わないと、掛け金は100%戻って来ません。

それどころか、12ヶ月に見たないと、1円も戻って来ません。オーマイガッ

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当たり前というか、「機構解約」の場合は、ペナルティがあって、解約金の金額が目減りするみたいですね。

共済金などの貸付けがある場合、どうなるの？

返済していない金額が、解約手当金から引かれます。
解約手当金よりも返済していない金額が多い場合は…その場で一括払い！という
怖いことにはならず、「なくなるまで引き続き返済」ということになるようです。

解約手当金に税金はかかる？

はい、掛け金には税金がかかりませんでしたが、現金化して引き出した途端に、
税金がかかります。

帳簿上では、法人の場合益金、個人の場合は事業所得の雑収入という扱いになります。