中小企業基盤整備機構によると、
中小企業倒産防止共済への加入条件はこんなカンジ。

中小企業整備機構HPより抜粋。ここから

次表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者

業種	資本金の額 または 出資の総額	常時使用する 従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよびチューブ 製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

抜粋ここまで。

ただ、医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農協、外国法人などは加入できないとのこと。

また、注意事項として、取引先が一般消費者で、売掛金なんかが生じないような業種の場合は、共済金貸付の対象にならないことがある、という注意事項がありました。

それはそうだよなあ。

まとめ

フツーの個人事業主や中小企業は、特に問題なく加入できそう。