中小企業基盤整備機構によると、
中小企業倒産防止共済への加入条件はこんなカンジ。

中小企業整備機構HPより抜粋。ここから

次表の各業種において、「資本金の額または出資の総額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の中小企業者

業種	資本金の額 または 出資の総額	常時使用する 従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業 （自動車または航空機用タイヤおよびチューブ 製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

抜粋ここまで。

ただ、医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農協、外国法人などは加入できないとのこと。

また、注意事項として、取引先が一般消費者で、売掛金なんかが生じないような業種の場合は、共済金貸付の対象にならないことがある、という注意事項がありました。

それはそうだよなあ。

まとめ

フツーの個人事業主や中小企業は、特に問題なく加入できそう。

中小企業倒産防止共済の、共済金支払いの条件として、
「ただし、取引先企業の夜逃げ等は除く」というのがあります。

これは、保険としては、かなり大きな「穴」だと思うのですが、
それなのに31万件の企業がこの保険に加入している理由は、
「節税のため」だと思うのです。

• 保険の掛け金としては、MAX800万円までかけられる。
• 掛け金は40ヶ月以降なら、解約時に全額戻ってくる。
• 掛け金は、損金（法人）または、必要経費（個人事業主）として計上できる。
• 掛け金総額の95%をいつでも「一時貸付」として、引き出すことができる。（年利0.9%）

つまり、合法的に、非課税の状態で会社にお金をプールしておける、ということですね。

さらに、一括年払い（事前に申請が必要）が可能なので、決算前にこんな「節税」ができます。

「あー、今年度は300万円の利益が出たなー」
「税率が30%として、90万円は税金として持っていかれるのかー」

となるところを、

「倒産防止共済のMAX月額掛け金20万円×12ヶ月分＝240万円を、年間前払いしよう」
「利益が300万円-240万円=60万円。税率30%で、税金は18万円になったぞ」

とすることが出来るのです。90万円-18万円=72万円の節税！

さらに、払った保険金は40ヶ月以上払えば、解約時に100%戻ってきます。
解約理由も、特に問われません。

もちろん、取引先が倒産した時のために加入しておいた方がいいですが、
単に節税のために加入するのもアリですね。